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<米国>サイバー攻撃検討 大統領が指示、防御重視を転換

 【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領が昨年10月、バイデン副大統領以下の閣僚や情報機関のトップに対し、サイバー攻撃の「標的」を半年以内に設定するよう指示していたことが、米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)が持ち出した極秘文書により23日、明らかになった。

 オバマ政権はサイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ「第5の戦闘空間」と見なし、そこでの脅威への対処を、国家安全保障上「最も重要」(ヘーゲル国防長官)として推進している。この文書で、これまでサイバー空間での防御を重視していたホワイトハウスが姿勢を転換し、他国へのサイバー攻撃の戦略策定も秘密裏に進めている実態が浮き彫りになった。

 文書は昨年10月16日付で作成された「大統領政策指令20(PPD20)」。全18ページで、ホワイトハウスが「米国のサイバー作戦政策」の枠組みを規定するものとして策定。バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障局(NSA)やCIAのトップら18人に宛てられている。

 文書は6章と付録で構成。第2章でサイバー攻撃について「平時と戦時の双方で米国の国益に損害を与える敵を抑止し、打倒する不可欠な能力」と必要性を明言。第3章でサイバー攻撃は「世界中の敵や標的に対して警告なしで深刻な損害を与え、米国の国家目標を前進させうる」と「利点」を述べている。さらに、今後の作業内容を提示した付録で、国防長官、国家情報長官とCIA長官に、想定される攻撃目標を半年以内に設定するよう指示している。

 サイバー攻撃や防御については「米憲法や関連法の枠内で実施する」と順法性を強調。また、米国外が標的の作戦で影響が想定される場合、当該国の同意を得る原則だが、大統領が承認すればその限りではない、とも定めている。具体的標的は公表されていない。

 同文書を入手している英ガーディアン紙は、このオバマ大統領の指令について「インターネットの軍事化に対する懸念を深める」と指摘している。

 公文書を分析して米国の安全保障政策を研究する米ジョージ・ワシントン大学ナショナル・セキュリティー・アーカイブのマシュー・エイド客員研究員は毎日新聞の取材に「PPD20は最高機密文書で、米国が核・通常兵器攻撃と並びサイバー兵器による戦争準備を進めていることの証拠だ。標的のうち中国がトップにくるのは間違いない」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130724-00000006-mai-int
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tag : 米国 サイバー攻撃検討 中国 ホワイトハウス サイバー攻撃 オバマ米大統領 安全保障政策 ンターネットの軍事化 サイバー兵器

米、中国の武力使用の可能性を警告

スコット・スイフト米国第7艦隊司令官は16日、豪州シドニーにある豪州外交政策シンクタンクのLowy国際政策研究所での演説で「領域内のいろいろな所で経済力が軍事力に切り替わっている」として「これは強圧や物理的な力を利用して国家間の意見の差異を解決しようとする誘惑を育てる可能性がある」と警告したと香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストが17日報道した。スイフト司令官は特定国家に言及しなかったが、中国が周辺国と領土紛争を行っており中国の武力使用の可能性を警告したものと分析されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130718-00000012-cnippou-kr
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tag : Lowy国際政策研究所 スイフト司令官 中国領土紛争 中国の武力使用

新防衛大綱で敵基地攻撃能力の付与検討=小野寺防衛相

 【東京】小野寺五典防衛相は16日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、政府が進めている防衛計画の大綱の見直しについて、敵基地に対する攻撃能力や島しょ防衛部隊を持たせるなど自衛隊の役割を強化し、東アジアの安全保障環境の変化に対応できるようにしたいとの意向を明らかにした。

 小野寺防衛相は、「安全保障環境は常に変化しているが、ここ数年の変化はかなり急速なものだ」との認識を示した上で、「それに備えた装備で必要なもの、対応するための目標はその都度変わる。そのため防衛大綱を見直すことにした」と、大綱見直しの理由を説明した。

 先週発表された防衛白書は、日本の安全保障に対する脅威の高まりに対処するため警戒感を強める必要性を強調する、これまでになく強い調子のものとなった。安倍晋三首相は、昨年12月政権に復帰した直後に防衛大綱の見直し方針を発表した。新防衛大綱は年末までに取りまとめられる見通し。

 防衛相は、日本の防衛方針の変更を促す地域安全保障上の変化の一例として、「北朝鮮のミサイル能力の向上や、2月の核実験、度重なる威嚇発言」を挙げるとともに、サイバー攻撃の脅威の拡大に言及した。

 新大綱で議論を巻き起こすとみられているのは、北朝鮮のミサイルの脅威に伴い提起されている敵基地(策源地)攻撃能力の問題。自衛隊の役割は、憲法で厳密に自衛に限定されている。

 同相は、日本はミサイル攻撃を受けた場合には、まずミサイルを迎撃する弾道ミサイル防衛(BMD)システムで対応すると説明。しかし、攻撃が継続したり、攻撃が迫っていることが明らかになったりした場合には、日本が相手国を先制攻撃するのは自然なことで、国際的にも当たり前のことだと強調した。同相は「日本を明確に撃ってくる発射基地を限定的に攻撃することについては、わが国の憲法上も元々許されていると言われている」と述べた。

 また、日本の防衛能力の強化のため米国の海兵隊に似た部隊を創設する構想については、日本が防衛しなければならない海の面積が膨大であることを指摘し、その必要性を訴えた。日本は、尖閣諸島の領有権をめぐる中国との対立激化を受けて、米軍の指導の下で島しょ防衛能力の向上を図る軍事演習を強化している。6月には、米カリフォルニア州で自衛隊と米軍との共同訓練が実施されたが、防衛相は「非常に意義があった」と高く評価した。

 防衛相はまた、2011年の東日本大震災での救援活動の経験を通して、日本は沿岸での作戦能力を持つ重要性を教えられたとし、「島しょ防衛と災害対応の能力を検討する方向が必要ではないかと思う」と語った。

 中国に関しては、尖閣諸島問題をめぐって今年初めに中国艦船による自衛隊艦船への火器管制レーダー照射があったことを取り上げ、中国は「不測の事態を招きかねない危険な行動」をとらないよう訴えた。同相は「国際的なルールに則って対応することが重要であり、力による一方的な領海の変更があってはならない」と強調した。また、日本としては日中間のホットライン創設など海上連絡メカニズムの設置を望んでいるとし、「領土の問題とは別にして、できるだけ早急に設置する必要がある」と語った。

 一方、防衛相は歴史問題については、日本は過去の戦争行為を痛切に反省するという姿勢に変わりはなく、安倍政権も従来の政権と歴史認識を共有していると指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130717-00000607-wsj-int
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tag : 米軍 救援活動 東日本大震災 安倍政権 自衛隊艦船 火器管制レーダー照射 中国艦船 中国 尖閣諸島問題

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