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2013年08月

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韓国で「辛ラーメン」の農心やハイト眞露の売上高落ち込む、長期的経済低迷で打撃—中国報道

韓国・亜州経済の報道によると、長期的な経済低迷により、第2四半期、韓国では即席麺業界と酒造業の企業の業績が落ち込んだ。中国・国際在線が22日伝えた。



金融監督院の21日付の発表によれば、「辛ラーメン」などで知られる即席麺最大手、農心の第2四半期売上高は前年同期比で11.3%減の128億ウォン(約11億2000万円)だった。第2四半期の即席麺産業全体の売上高も前年同期比5.1%減で4451億ウォンと減少した。

農心では辛ラーメンなどの販売が落ち込んでいないが、ミネラルウォーターの販売と輸出が不振だったことで減収となった。

また焼酎の眞露(ジンロ)ブランドを抱えるハイト眞露も第2四半期の売上高は前年同期比8.8%減の4906億ウォンだった。純利益は同65.5%減の185億ウォン。

同国の食品業界関係者によれば、一般に即席麺や酒類の販売は景気の影響が小さいが、第2四半期には長期的な経済低迷によって大手スーパーマーケットの販売体制が変わったことなどが響いたと分析した。

(編集翻訳 恩田有紀)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130823-00000004-xinhua-cn
※この記事の著作権は配信元に帰属します。






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正恩氏の権力固め 表面上は順調=韓国外交白書

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は16日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制について、「党と軍組織を掌握し表面的には安定して権力強化を進めてきたというのが一般的な評価だ」との見解を明らかにした。
 同部は同日発刊した「2013年版外交白書」を通じ、金第1書記は住民の経済的な生活改善と経済発展を強調したと指摘した。その上で、昨年発表された「経済管理改善措置」の施行を検討中だという見方がささやかれる中、具体的に施行されたという情報は伝わっていないと分析した。
 白書はまた、北朝鮮が「1970年代時代精神」や「自力更生」など過去志向的なスローガンを強調しながらも、目立った制度の変化はなく、平壌市の美化や遊園地整備など表面的な事業に資源を投じたと説明した。
 さらに、北朝鮮の核問題に関しては、国際社会の期待に反し核開発を続け、核開発の口実を米国の敵視政策に責任転嫁して核兵器運搬手段の開発を続けるほか、憲法序文の改正を通じ核保有国であることを宣言したと指摘した。
 続けて、2008年12月に中断した6カ国協議が2012年も北朝鮮の非協力的な姿勢により再開できず、北朝鮮の非核化という最終目標に近づくことができなかった点が悔やまれるとした。韓国政府は北朝鮮の追加挑発を抑制する一方、対話の門戸は開いておくという「ツートラック戦略」を堅持すると明らかにした。
 併せて、「北朝鮮の長距離ミサイル発射で昨年2月の米朝合意が事実上破棄され、米内部で北朝鮮との交渉再開に向けた勢いが非常に弱まった」と伝えた。
 そのほか、韓米関係における戦略同盟が深化・発展したと評価し、中国とは実質的な協力分野を中心にさまざまな成果を挙げたと説明した。また、日本については、独島問題などで厳しい状況に直面したと言及した。
 昨年1年間の国際情勢と韓国政府の主要外交政策および活動を収めた2013年版外交白書には、経済・通商外交強化、国際社会における韓国の役割拡大、国民に向けたサービス拡大などが盛り込まれた。
 白書は外交部のホームページに掲載されたほか、政府機関や在外公館、大学などに配布される。
sjp@yna.co.kr

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00000039-yonh-kr
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中国の反トラスト法違反調査、石油・通信・銀行が対象になる可能性=報道

[上海 15日 ロイター] - 中国の国営テレビ局、中国中央電視台(CCTV)は中国国家発展改革委員会(NDRC)高官の発言を引用し、石油や通信、銀行、自動車業界が今後、反トラスト法違反をめぐる調査の対象となってくる可能性があると伝えた。

CCTVはNDRCの価格監督検査・独占禁止局の許昆林局長の話として、NDRCが国民の生活に対して影響のある業界を調査すると伝えた。

国営メディアの報道や法律事務所が公開した調査によると、NDRCはここ3年、国内外の企業を対象に価格に関する20件近くの調査を実施。調査の範囲はここ数カ月で広がりを見せていた。

許局長は、仮定の話として、中国が金利を自由化した場合に、銀行側が預金金利か貸出金利を固定していれば、調査が実施されるだろうと述べた。

CCTVはその他の詳細に言及しておらず、NDRC当局者からもコメントが得られていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000059-reut-cn
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<中国>空母が訓練か…渤海

 【北京・石原聖】中国遼寧海事局は14日、中国北東部の遼東半島と山東半島の間にある渤海の北部海域で15日午前8時から10日間、「軍事任務」が行われるため、あらゆる船舶の立ち入りを禁止するとの航行警報を出した。人民解放軍の空軍基地に近いことから、国際情報紙「環球時報」(電子版)は空母「遼寧」が15日に出港し、航空機の発着訓練をする可能性が高いと報じた。

 同紙は「日本の政治が右傾化していることから、日本の敗戦日の15日を選んで空母が訓練をすることは深い意味がある」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000066-mai-cn
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EU、相殺関税を見送り=中国製パネル

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は7日、域内に輸入されている中国製の太陽光発電パネルに関する不当補助金調査の結果、相殺関税の暫定適用を見送ると発表した。12月までに最終判断を下す予定だが、パネルのダンピング(不当廉売)問題をめぐる解決策で中国と合意したため、「EU側の損害は取り除かれた」としている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000195-jij-eurp
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日本製造業が回復、ソニーとパナソニックが黒字に=組織再編と円安が進む—中国メディア

2013年8月5日、大規模なリストラや再編を経た日本の電子製造業は、経営状態が底を打って回復を始めた。北京晨報が伝えた。

シャープ、ソニー、パナソニックなど複数の企業が1日、2013年度第1四半期(4−6月)の業績報告を発表した。ソニーの営業収入は1兆7100億円に上り、前年同期比13%増加した。純利益は35億円で、赤字からの転換を達成した。シャープの営業収入は同32.6%増加して6079億1300万円となり、純損失は179億7700万円で同87%減少した。パナソニックも大幅な黒字となり、純利益は1078億円に達した。

▽再編でコスト大幅削減

同業績報告によると、改革と再編によるコストの大幅削減が、これらの企業の業績が好転した重要な原因だ。パナソニックによると、第1四半期に会社を挙げて固定費用を大幅に削減・圧縮したため、営業利益が増加したという。

過去2年間、リストラが各社のキーワードだった。今年3月31日までの2012年度に、パナソニックの営業収入は7%減少し、純損失は7542億5000万円にふくれあがった。赤字を黒字に転換するため、パナソニックは1万7000人のリストラを発表し、新規開発プロジェクトの多くを停止し、工場も閉鎖した。

実際のところ、2012年には日本の製造業企業のほぼすべてが苦境を脱するため、大規模な業務の圧縮・削減や再編を行った。日立、三菱、東芝などは家電の製造をほとんど放棄し、ソニーはテレビの生産と投資を削減し、より大きな商業利益が見込める医療器械の開発に力を注ぐとした。

▽円安で競争力強化

業績増加をもたらしたもう一つの原因はよりはっきりしている。安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」が招いた円安により、日本の製造業が世界貿易のなかで新たに競争力を獲得したという要因だ。

ソニーによると、モバイル製品と通信業務を例に取れば、為替相場の好材料の影響により、多機能携帯電話(スマートフォン)の売上が大幅に伸び、製品の平均単価が上がり、売上高は前年同期比36.2%増加した。

これは日本の製造業の一つの縮図だ。日本銀行(中央銀行)が7月1日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)によると、6月の日本の大手製造企業信頼感指数は4ポイントで、3月から12ポイントも増加し、11年9月以降で初めてプラスの数字になった。日本では今年第1四半期の国内総生産(GDP)の増加率が過去1年間で最も速くなり、日銀は11年1月以降で初めて経済見通しの中で「回復」の二文字を使用した。

だが為替レート要因が日本企業にプラスの貢献をし続けるかどうか、業界の見方はさまざまだ。ある分析によれば、円安はエネルギー輸入コストの大幅な上昇という圧力をもたらした。ここ数日、円高が6週間ぶりに記録を更新し、円の対ドル相場は再び1ドル=100円の大台を突破した。アベノミクスが円安を後押しし続けるかどうか、今後も見守る必要がある。(提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000038-rcdc-cn
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「金のなる木」、「素養なし集団」...中国人観光客の評価は様々、80年代の日本人のように“少しづつ”正せばいい—中国メディア

中国人観光客に対する世間の見方はこうだ。スリにとっては大量の金品を持ち歩く“カモ”、現地住民にとっては騒がしくてルールを守らない“素養のない”集団。自分たちは異国の地で右も左も分からない“弱者集団”だと思い込んでおり、外国政府は経済を活性化してくれる“神様”扱いしている。5日付で中国網が伝えた。



中国人観光客の“グローバル化”が進むにつれ、各国から様々な“評判”が聞こえてくるようになった。財布をパンパンに膨らませた中国人客を呼び込むため、各国はビザの発給要件を緩和するなど、あの手この手を展開。だが、せっかく持参した大量の札束もスリに根こそぎ盗まれるケースも多発している。文化や習慣の違いから、現地住民にとってはあり得ない行為をしてしまい、反感を買うこともある。中国人は“郷に入っても郷に従わない”というレッテルまで貼られてしまった。だが、海外旅行に慣れていない人たちが嬉しさと興奮でつい大声を出してしまったり、羽目を外してしまうのは、何も中国人だけにみられる現象ではない。

日本人も1980年代は“成金”だと馬鹿にされていた。中国人もこれから少しずつ是正していけばよい。中国共産党中央精神文明建設指導委員会も中国人観光客のマナー問題を重視しており、先日開催された「中国公民の海外旅行におけるマナー・素養に関する電話会議」でも、マナー意識の向上と国の良好なイメージづくりが強調された。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

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飲酒運転の韓国人が不満「中国は取り締まりが厳しいな!」—浙江省寧波市

2013年8月3日、浙江省寧波市公安局●州(●=僅のつくりにおおざと)分局の交通警察は、飲酒運転の疑いで韓国籍の男を逮捕した。逮捕された際、男は「中国は飲酒運転の取り締まりが厳しいな!」と不満を漏らしたという。5日付で新華網が伝えた。



3日午前0時ごろ、寧波市●州区で警察が飲酒検問を行っていたところ、1台のトヨタ車に乗っていた男性ドライバーの呼気から、100ミリリットルあたり61ミリグラムのアルコールが検出された。

警察は、免許証を調べて初めてドライバーの男が韓国籍であることがわかった。警官はこの男は中国語がわからないと思い、ゆっくりと「飲酒運転は重大な交通法違反ですよ。免許停止と罰金、再試験が必要です」と言った。

すると、男は流暢な中国語で「中国は飲酒運転の取り締まりが厳しいな!」と不満を漏らしたという。警官が「韓国では飲酒後に運転してもいいのですか」と聞くと、男は無言になった。

男は2本の瓶ビールを飲んでおり、帰宅するところを交通警察に捕まった。●州交通警察の規則によると、今回のケースでは、12点の減点、6カ月の免許停止、罰金2000元(約3万2000円)が科せられる。(翻訳・編集/北田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000033-rcdc-cn
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中国がニュージーランド産粉ミルク輸入停止、NZ貿易相

【AFP=時事】中国はニュージーランド産乳製品にボツリヌス中毒を起こすバクテリアが見つかったとして、同国からの粉ミルクの輸入を全面禁止した。ニュージーランドのティム・グローサー(Tim Groser)貿易相が4日、明らかにした。



 同措置は、乳業大手フォンテラ(Fonterra)が乳児用特殊調整粉乳を含む同社の乳清輸出品に致死的疾患を引き起こしかねないバクテリアが含まれていた可能性があることを明らかにしたのを受けたもので、グローサー貿易相は、中国の輸入禁止は「全面的に適切」であると述べた。

 中国当局は輸入禁止を公式には発表していない。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000000-jij_afp-int
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