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<米国>サイバー攻撃検討 大統領が指示、防御重視を転換

 【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領が昨年10月、バイデン副大統領以下の閣僚や情報機関のトップに対し、サイバー攻撃の「標的」を半年以内に設定するよう指示していたことが、米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)が持ち出した極秘文書により23日、明らかになった。

 オバマ政権はサイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ「第5の戦闘空間」と見なし、そこでの脅威への対処を、国家安全保障上「最も重要」(ヘーゲル国防長官)として推進している。この文書で、これまでサイバー空間での防御を重視していたホワイトハウスが姿勢を転換し、他国へのサイバー攻撃の戦略策定も秘密裏に進めている実態が浮き彫りになった。

 文書は昨年10月16日付で作成された「大統領政策指令20(PPD20)」。全18ページで、ホワイトハウスが「米国のサイバー作戦政策」の枠組みを規定するものとして策定。バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障局(NSA)やCIAのトップら18人に宛てられている。

 文書は6章と付録で構成。第2章でサイバー攻撃について「平時と戦時の双方で米国の国益に損害を与える敵を抑止し、打倒する不可欠な能力」と必要性を明言。第3章でサイバー攻撃は「世界中の敵や標的に対して警告なしで深刻な損害を与え、米国の国家目標を前進させうる」と「利点」を述べている。さらに、今後の作業内容を提示した付録で、国防長官、国家情報長官とCIA長官に、想定される攻撃目標を半年以内に設定するよう指示している。

 サイバー攻撃や防御については「米憲法や関連法の枠内で実施する」と順法性を強調。また、米国外が標的の作戦で影響が想定される場合、当該国の同意を得る原則だが、大統領が承認すればその限りではない、とも定めている。具体的標的は公表されていない。

 同文書を入手している英ガーディアン紙は、このオバマ大統領の指令について「インターネットの軍事化に対する懸念を深める」と指摘している。

 公文書を分析して米国の安全保障政策を研究する米ジョージ・ワシントン大学ナショナル・セキュリティー・アーカイブのマシュー・エイド客員研究員は毎日新聞の取材に「PPD20は最高機密文書で、米国が核・通常兵器攻撃と並びサイバー兵器による戦争準備を進めていることの証拠だ。標的のうち中国がトップにくるのは間違いない」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130724-00000006-mai-int
※この記事の著作権は配信元に帰属します。






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tag : 米国 サイバー攻撃検討 中国 ホワイトハウス サイバー攻撃 オバマ米大統領 安全保障政策 ンターネットの軍事化 サイバー兵器

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