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安倍首相は最後まで笑っていられるか?日本経済の難題は山積み—中国メディア

参院選で大勝利を収めた安倍晋三首相だが、市場の関心はその経済政策「アベノミクス」の効果に向けられている。韓国紙・朝鮮日報によると、野村インターナショナル(ロンドン)のシニア政治アナリスト、アラステア・ニュートン氏は「安倍首相の本当の試練は7月22日に始まる」との見方を示している。23日付で人民網が伝えた。



安倍首相が推進する「アベノミクス」は今のところ、日本の金融市場に楽観的な雰囲気をもたらしているが、これからは消費税の引き上げや労働市場の改革など構造改革の“痛み”に直面することになる。

参院選翌日の22日、日本の金融市場にそれほど大きな動きは見られず、その日の日経平均株価終値は、前営業日比68円13銭(0.47%)高の1万4658円4銭だった。

アベノミクスでは現行5%の消費税を来年4月から8%に引き上げることになっている。だが、これにより復活の兆しを見せていた日本経済が再び大きな打撃を受ける危険性が潜んでいる。

日本政府自らも消費税が1%上昇すれば、GDP(国内総生産)成長率は0.5%下がると分析しており、国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)は日本政府がこれを本当に実施するのかどうか、成り行きを見守っている。

政治的なスケジュールから考えれば、安倍首相は10月までに消費税引き上げに関する決定を下さなければならない。法人税の引き下げについても、海外投資家たちの関心が寄せられている。

ブルームバーグは22日、「安倍首相は法人税を引き下げ、労働規制を緩和して解雇しやすくすることで、国の債務減少問題を解決しなければならない」と指摘している。

朝鮮日報は「安倍首相は選挙での圧勝を契機に山積みの経済問題よりも、憲法改正などの政治問題の処理に集中するようになる。今後は政治的な右傾化に拍車がかかるだろう。これにより、日本と周辺国との関係はさらに悪化。外国投資家たちに日本株を敬遠されるようになるだろう」と分析している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130724-00000005-xinhua-cn
※この記事の著作権は配信元に帰属します。






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tag : アベノミクス 経済政策 消費税上昇 参院選 国際通貨基金(IMF) 経済協力開発機構(OECD) 安倍晋三首相 日本経済 GDP(国内総生産)成長率

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