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太陽光パネル材料の中国業界団体、政府に一段の輸入制限措置を要請

中国政府が輸入された太陽光パネルの材料ポリシリコンの一部に反ダンピング(不当廉売)課税を適用したことに関して、国内の業界団体は政府に対して輸入を制限するさらなる措置を取るように要請している。この団体の幹部が明らかにした。

中国有色金属工業協会シリコン業分会が問題としているのは、ポリシリコン輸入の60%以上を反ダンピング課税が適用されない加工貿易のための輸入が占めていることだ。独ワッカー・ケミー<WCHG.DE>や韓国OCI<010060.KS>などの外国企業はポリシリコンを中国に加工貿易の枠で輸出し、現地でそれを使い太陽光パネルなどを製造し、他の国へ輸出する。

政府が先週、米・韓国製ポリシリコンに暫定的に反ダンピング課税を適用したのに引き続き、同分会は商務省に再度嘆願書を提出した。同分会の幹部、Ma Haitian氏はロイターに電話を通じて「われわれは政府が加工貿易からポリシリコンを除外し、輸入品全てを反ダンピング課税の対象にすることを願っている」と述べた。

中国のGCLポリー・エナジー <3800.HK>や特変電工<600089.SS>などのポリシリコンメーカーは2008年の国際的な金融危機以来、外国政府が太陽光発電への補助金を減らしたことを背景に、製品価格の急落に見舞われた。

業界の複数幹部の話では、国内の太陽光パネルメーカーは、海外からの材料がより安価で良質なため、輸入品を好む。上半期の中国での太陽光パネル向けポリシリコン需要は6万9000トンとなり、そのうち4万1000トンが輸入品だった。中国には40社以上のポリシリコンメーカーがあるが実際に製造しているのは少数で、製造していても生産能力のほんの一部しか稼働していない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000105-reut-cn
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tag : 太陽光パネル 太陽光パネルメーカー 中国加工貿易

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